週刊!Tomorrow's Way
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テーマはその日の出来事、ニュースから。あと50年経てば、いまの時代、どう語られているのだろうか。
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メッセージ
「吾、汝の言に反対す。されど吾、汝の、その言を言うの権利、死に至るまで擁護せん」。学生時代に出会った言葉です。政治をめぐる意見に賛成、反対はつきもの。お互いを尊重しつつ、意見を述べ合いたいものです。 
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カテゴリ:中国と、どう付き合う( 62 )
続・中国のガス田開発問題。コメントへの返信に代えて。
一つ前のエントリーでは、ややキツイ書き方になってしまいましたが、
しかし、言いたい内容はそのとおりでした。
けっこうたくさんのコメントをいただきましたが、コメント欄では返信が書ききれず、
エントリーとしては短いのですが、新たにアップさせていただく次第です。

                    ※※

●「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」――アーミテージ氏

実は日本政府も、この問題――中国による東シナ海ガス田開発については
舞台裏でかなり焦り、けっこう動いた形跡があります。

その一つが、たしか4月だったと思いますが、アーミテージ国務副長官による
「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」との発言です。

アーミテージ国務副長官は、なんだかんだ言っても、
日本にとっては、現在の米政府でもっとも頼りになる要人であると思います。
日本のイラク戦争への協力について、厳しく迫ってきたのも彼なので、
嫌いな方、反発を覚える方もいるかとは思いますけれど。

いずれにしても、彼こそが「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と言い、
躊躇するコイズミ政権に決断を迫ってきた、その人でした。
しかし、コイズミ政権が自衛隊派遣を閣議決定するや否や、
彼は米国ですぐさま反応を示しました。それもちょっと、意外な言葉で。

「日本に対する攻撃があれば、それはアメリカ合衆国に対する攻撃と同じものと見なす。
米国は、それがいかなる国、相手であっても、同盟国のために必ず反撃する」――と。

この言葉を踏まえれば、今年4月の、
アーミテージ氏の発言――「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」は、
非常に大きな意味を持つものであると考えます。

●メジャー系2社の撤退の裏に、米政府の圧力?

また、ガス田開発に参加するとして、
中国と契約を結んでいたメジャー(国際石油資本)系2社、
ロイヤル・ダッチ・シェルグループと米ユノカルが、9月末に撤退を決めました。
これは明らかに、日本政府が米政府に協力を要請し、
それに応じた米政府が2社に、かなり強い圧力をかけた結果であると思われます。

2社とも、撤退にあたっては大変な損害が発生するわけですから、
これは並大抵のことではありませんでした。
ユノカルの場合、用地清算や撤退費用として、
04年度第3・4半期に一千万ドルが計上されたと言います。

中国側にとっても、この2社の撤退決定は、資金、技術の両面において、
相当な痛手となったと思われます。

●中国が恐れるエネルギー不安と社会不安

それにしても、中国側がこうした日本との揉め事を起こしても、
一向に動じる気配もなく、新しい鉱区設定を行うなどの挙に出ているのは、
ひとえに、近い将来、エネルギー危機に見舞われ、
それが社会不安――つまり反政府の機運につながりかねないと恐れているからです。

もちろん、北京オリンピックなども控えているわけですから、
国際社会にも悪い印象は与えたくないでしょうし、それで、
日中関係の悪化も避けたいには避けたいと考えていると思います。
しかし、それ以上に、食うや食わずの苦しみを味わった、
文革の悪夢が、いまだに生きているのではないでしょうか。

●「どうせ日本は、何もしてこない」――と高をくくる?

いずれにしても、結局どうせ、日本は何もできない――と、
中国は高をくくっているのかもしれません。
簡単に言えば、現状では、なめられているのです。

たしかに、ガス田を共同開発するなどの方策は、
軍事力を背景にした解決策を取れない以上、選択肢としては、
当然にしてのぼってくるのでしょう。

ただ、私個人としては、今の段階で、それに安易に乗るのは、ほんとうに危険だと思います。
お金をむしり取られ、技術も提供し、おまけに資源も持っていかれるのでは、
たまったもんじゃありません。そうなるのではないかと、心配で心配で仕方ありません。

実務者協議において、中国がどのような主張をしてくるのか、
それを見極めるべきなのでしょうが、いずれにしても、
即刻、中国は日本のEEZ(排他的経済水域内)におけるすべての計画を破棄し、
ガス田開発に関係する全作業を停止すべきです。
それを政府は、断固、要求すべきではないかと考えます。

                    ※※

●中国による領有権の主張は71年まで皆無だった。

そもそも、中国は1971年まで、尖閣諸島の帰属について、
なに一つ、日本に言ってきたことなどなかったのです。

このことに変化が生じたのは、1969年に公表された、
国連アジア極東経済委員会(ECAFE)のレポートがきっかけになったと言われています。
同レポートによって、東シナ海における沿海鉱物資源調査の結果、
同海域に石油、天然ガス資源が眠っていることが明らかにされたのです。

すべてはそこから始まったのです。
そして尖閣諸島の領有権についても、中国側から主張が始まったのです。

                    ※※

●米大統領選挙に民主党勝利であれば……?

いま米大統領選挙が大詰めを迎えています。
米国の著名な世論調査会社、ゾグビー社のジョン・ゾグビー社長が来日していて、
読売新聞社の単独インタビューに応じて「ケリー氏が勝つはずだ」と話したようです。

以前からゾグビー氏はケリー氏の勝利を予測しているので、
割り引いて考える余地はあるように思いますが、
仮にそうなると、ケリー氏、民主党政権は、北朝鮮問題だけでなく、
対中国政策についても、たぶん間違いなく、
融和的な姿勢に転じようとするでしょうから、この問題については心配です。

ちなみに、ブッシュ大統領、現政権は前述のとおり、
中国に対しては、極めて警戒的な姿勢を取ってきているのです。

なお、さらにちなみに、なのですが、ケリー氏は北朝鮮問題で
2国間協議の実施を表明しています。
もともと2国間協議を嫌い、6カ国協議に持ち込んだのには、
日本政府の並々ならない意思が反映された結果でした。

さらに、6カ国協議の場で、拉致問題がまがいなりにも話し合われたのは、
米政府が後ろ盾となってくれているからでした。(ちょっと情けないのですが。)

                    ※※

●怒りを隠さない中川経産相。……外務省は?

武力行使による、国際間の紛争解決を放棄した日本であるがゆえに、
からめ手で相手に迫り、自国の利益、権益を守るしかありません。

経済産業省は中川大臣が、苦虫を噛み潰すような表情で不快感をあらわにしています。
外務省も、この問題で国益を損ねないよう、全知全能を振り絞って奮闘されるよう、
心から願うばかりです。

外務省の面々でダメなら、タイミングを逸しないうちに、
北朝鮮問題と同じく、政治的な人物を動かすより他ないと思います。

先に行っての話となりますし、中国があくまで日本の権益を侵す姿勢を
改めないというのであればですが、そのときは、財界は反対するでしょうが、
北朝鮮問題と同様、政治的な措置、制裁措置も検討すべきです。



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by yodaway2 | 2004-10-19 01:16 | 中国と、どう付き合う
中国のガス田開発、時代が違えば戦争になるほどの大問題。
中国が東シナ海、日本側排他的経済水域(EEZ)において
新たなガス田開発の鉱区を設定したとのニュースについて。

事実関係は昨日から繰り返しニュースで伝えられているとおりだが、
いまから少し前のニュースで、経済産業省事務次官が定例会見のなかで、
中国に対して、問題の鉱区の削除を求めていく方針とのこと。

当然のことだ。
この問題に対して、日本は断固たる姿勢を示さなければいけない。

この問題は昨年の8月、中国側が「試掘」のためと称して、
櫓の建設に着手したことに日本側が驚き、表面化した――と記憶している。
実は、その時点で、すでに後手に回りすぎていた。

中国側は再三の抗議にも明確な返答をせず、2005年からは、
中国本土にガスの供給を開始する予定にしているというのだから、
驚きに驚きを重ねるしかない。

時代が違えば、60年前なら、確実に戦争になっている。
現代においても、一方の当事者が日本でなければ、戦争になっている。
それほどの大問題だ。

この問題に猛反発しているのが、経済産業相の中川昭一氏。
声高に、中国側の行為を「不誠実すぎる」と非難を極めている。

しかし、実はこの問題の処理は、むしろ外務省こそが前面に立つべきものだった。
それが、過剰な対中配慮と疑わざるを得ないほど、何かにつけ弱腰で、
今日の事態を許してしまったのではないか。
まさしく外務省は、無能な官僚の巣窟――以外の何ものでもない。

こうした日本の反発に対して、過日、中国から実務者レベルの協議について、
申し入れがあり、日本側は、これに応じることになった。

しかし、だ。これもまた、中国側は、どうやら「日本との共同開発」などを俎上に
あげようとしている魂胆が疑われる。
すなわち開発費を日本に負担させ、資源はまんまと本国へ持ち帰る――との。

とにかく、これまでの経緯を振り返れば、
今回のことについては、ほんとうに、まったく中国側を信用できない。

                    ※※

いま、日中関係は「政冷経熱」――と言われる。
トヨタ、あるいは電気メーカーなどの中国進出に象徴されるように、
政治のコントロール外で、企業は中国市場への参入に奔走している。

また、過日、フランスの政府代表団(性格としては経済ミッション)が
中国に乗り込んだが、このことも世界各国を刺激しており、
わが国の経済界も心穏やかでない。

だが、しかし……、目先の利益で全体の、将来にわたる利益を
失うようなことがあってはならない。

                    ※※

中国は今、経済成長が著しく、エネルギーの供給をどうするかが、
胡政権にとっては焦眉の急。

電力需要の拡大については年10%増とも言われているが、
中国は日本と違い原子力発電所が10基程度しかなく、
化石燃料を頼るしかないという。

いまのペースで成長を続けるなら、恐ろしいことにも、
わずか7年でほぼ倍の量が必要になるとの試算を目にした。
(※ソース逸失につき、失礼。)

                    ※※

すでに世界は人口増と、各国の経済成長によって、
食料と資源、エネルギーを奪い合わなければならなくなりつつある――と
心配せざるを得ない。

どうすればよいのか――、政治のリーダーの一挙一動が、
私たちの将来、国の未来を大きく左右するのだと思われる。


※以上、走り書きにて。誤字脱字、きっとあると思われます。^^
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by yodaway2 | 2004-10-18 17:32 | 中国と、どう付き合う