週刊!Tomorrow's Way
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テーマはその日の出来事、ニュースから。あと50年経てば、いまの時代、どう語られているのだろうか。
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メッセージ
「吾、汝の言に反対す。されど吾、汝の、その言を言うの権利、死に至るまで擁護せん」。学生時代に出会った言葉です。政治をめぐる意見に賛成、反対はつきもの。お互いを尊重しつつ、意見を述べ合いたいものです。 
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暫定税率廃止、3分の2が賛成。――民主党、通常国会でリベンジ?
昨年来、原油価格が急上昇し、高止まりしている。
ガソリンは155円、157円などの価格になっており、
灯油も数年前の倍近い値段になっている、というのが実感。

そンななかで、揮発油(ガソリン)税の暫定税率を維持してきた、
租税特別措置法が3月で期限切れを迎える。
この、暫定税率を今後も維持するかどうか、こそ、
18日に召集となる通常国会、最大の焦点となる。

政府はこの暫定税率を今後10年間維持するための、
租税特別措置法改正案(租特法案とも略される)を提出、成立をめざす。

ところが、産経新聞とFNNが共同で13、14日に実施した
世論調査において、このことについて質問したところ、
3分の2、66.2%が廃止すべきとの回答を寄せた、とのこと。
政府と民意はまるで噛み合っていない。

世論調査は内閣支持率から始まり、新テロ対策特措法への評価など、
さまざまな項目で質問が行われた。下記リンクがその全体になる。
・サンケイ→【本社・FNN世論調査】回答結果の詳報(2008.1.15 18:59)

揮発油税の暫定税率に関わる問いと回答は次のとおり。

>【問】この春に期限を迎える揮発油税の暫定税率をどうすべきか
>・地方交通網などを守るため暫定税率を維持すべきだ  28.6%
>・原油高などの状況を踏まえ暫定税率を廃止すべきだ  66.2%
>・わからない、言えない                      5.2%

政府・与党からすると、この暫定税率が廃止された場合、
巨額の歳入欠陥が生じることになり、受け入れがたい。
すべての暫定税率が切れると約2兆6000億円の税収減という。
(追補;税収減の額はサンケイ、17日の主張による)

税金の無駄遣いを無くす、と言っても、国のシステムは巨大すぎて、
そう簡単に歳出を圧縮することは、現実的に難しい、というのだ。もちろん、
代替の財源など、そう簡単に見つからないし、用意できるものでもない。
また、暫定税率による税収は道路特定財源ともなり、地方経済への
影響も、現実問題として、抜き差しならない、というわけなのだ。

対して民主党は、世論の動向をにらみつつ、これら暫定税率の
改正に反対、廃止することを、次期通常国会の目玉と位置づけ、
攻勢を仕掛けようとしている。

暫定税率が廃止になれば、ガソリン1リットルあたり、
25円程度の値下げになる。また、年度内に改正案が
成立しないだけでも、国民はその税金の重さを実感できてしまい、
その場合、政府、与党は大きなダメージを受ける。
(ただし、民主党内にも異論はあるとのこと。)

・日経→民主、ガソリン価格で「値下げ隊」・議員60人が結成(16日07:03)
>民主党は15日、衆院議員約60人でつくる「ガソリン値下げ隊」を結成した。
>18日召集の通常国会で最大の争点に位置付ける揮発油税などの
>暫定税率存廃問題を巡って、街宣活動などを展開して世論にアピールする作戦だ。

・サンケイ→民主党、「ガソリン値下げ隊」発足 大阪府知事選へ“出動”
>民主党は15日、次期通常国会で揮発油(ガソリン)税の暫定税率を
>廃止することを目指して、中堅・若手ら衆院議員約60人からなる
>「ガソリン値下げ隊」を編成した。16日の党大会では壇上で気勢をあげるほか、
>地方遊説の第1弾として、17日に大阪市入りし、大阪府知事選応援をかねて
>キャンペーンを展開する。

筆者は実は「ガソリン値下げ隊」など、子どもっぽいネーミングは
軽薄もいいところで、好きになれないが、政権を追い詰めるのに、
急所には違いないのだろう。

民主党は先の臨時国会で、結局、新テロ対策特措法の、
再可決を許し、参院による首相の問責決議案も提出しなかった。
結果において、政府・与党の優勢勝ち。

しかしそれももう、過去の話。
次は、この暫定税率をめぐる問題、
それでリベンジできるかどうか…、幾度目かの決戦になる。


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by yodaway2 | 2008-01-16 14:50 | 風雲急!政局と選挙