週刊!Tomorrow's Way
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テーマはその日の出来事、ニュースから。あと50年経てば、いまの時代、どう語られているのだろうか。
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メッセージ
「吾、汝の言に反対す。されど吾、汝の、その言を言うの権利、死に至るまで擁護せん」。学生時代に出会った言葉です。政治をめぐる意見に賛成、反対はつきもの。お互いを尊重しつつ、意見を述べ合いたいものです。 
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福田首相、薬害肝炎に一律救済を検討。……世論の反発にあわてたから?
だから、こういうところがなってないのだ、と思った。
薬害C型肝炎について、結局、フクダ内閣は一律救済に、
動くことになったのだという。

それはよい、……よいがしかし、世間の厳しい反応に
あわてふためき、まさに、言われて動く、という政治判断だ。
それが如実に伝わってくる。

・毎日→<薬害C型肝炎>「全員一律救済」法案提出へ 福田首相
[ 12月23日 13時00分 ]



もし、今回の一律救済法案が、当初から検討し
判断すべきテーマであったのならば、20日の時点で、
舛添厚労相は言及できたはずだし、少なくともこのことを含ませ、
被害者、大阪高裁訴訟の原告団と話し合いができたはずだ。

それがそうでなかった。

この内閣は、結局、もともと被害者、原告側に歩み寄れるのに、
最初、すれ違って当然と取れる案で臨んでしまった。

この内閣は、本来、自分たちの信用回復に
絶好であるはずの機会を、まったくあべこべの
結果にしてしまい、それであわてふためいている。

筆者は年金問題での言動にも呆れたが、
今回の薬害肝炎の問題への対応の方が、前者よりも、
フクダ政権の体温の低さを露呈してしまったように感じている。

心を伝えようとしないし、それどころか、
伝えるべきハートを持っていないと疑われるようなことを、
自らしでかしてしまった。

このような鈍感力の極みを、このところ立て続けに
見せられているようで、ちょっと悲しくもあり、呆れもした。

                ※※

数日前、首相が支持率の低さを記者から質問され、
「何も悪いことはしていない」と答えた、とのニュースがあった。

何も悪いことをしない……で間に合うのは、
よほど平穏なとき。ところがいまは、前のエントリーでも
書いたけれど、政権にとって非常事態。
非常事態であれば非常事態に
対応するための方策を取るしかない。

燃え盛る火事に、私は何も悪いことしていない、
火をつけたのは自分じゃない、火事になるようなことも
していない……などのせりふで済むわけがない。

いかにしたら、鎮火させられるのか、それを考え行動すべきなのに、
まったく状況を取り違えた、鈍感な発言に思われ、呆れた。

                ※※

フクダ首相はかつて、歴代最長の在任期間を持つ、
名官房長官として鳴らした。……記者の挑発をたくみにはぐらかし、
絶妙のタイミングで皮肉、ブラックユーモアを飛ばした。

外交面では、田中真紀子外相と対立、影の外相と揶揄され、
その更迭に一役買ったとされる。

また、北朝鮮による拉致問題をめぐっては、ときの小泉首相の
再訪朝に猛反対し、年金未納問題の責任を取るとの体裁を取ったが、
その実、自ら三行半を叩きつけ、辞職した。

首相は官房長官時代に、その是非はともかく、かくも
気骨を示す場面があったのだが、自らが首相となって3ヶ月、
官僚寄りともされた、かつての悪いイメージだけが膨らみつつあり、
刻一刻、色あせるばかり。

これまでの経緯を見て、フクダ首相には小泉元首相のような
ひらめきもなく、では、それを補ってくれる参謀がいるかと思えば、
それもいなさそうで、背水の陣に、ますます水が
迫っていると感じざるを得ない。……踏みとどまるなら、すでに
ギリギリのところか、それを越えてしまっている。

                ※※

フクダ首相が、薬害肝炎の解決に、遅きに失したとは言え、
冒頭の一律救済法案が具体化するのは、良いこと。
でも、それで政権の信用が回復されるとまでは、見通しにくい。


※ひとつ前のエントリー/
・薬害肝炎、被害者慟哭!――フクダ政権は小心者ぞろいなのかナ?
(2007年 12月 21日)


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<23日の福田首相発言全文> …iza!より

福田康夫首相が23日、薬害肝炎問題に関して発言した内容は以下の通り。

 ――薬害肝炎患者救済で決断をしたのか

 「自民党総裁として一昨日(21日)、党に議員立法で対応できないかと相談を始めた。その結果、薬害患者を全員一律救済ということで、議員立法すると決めた。公明党の了解も取ってある。今後は、一刻も早く立法措置の作業を進めてほしい。与党で協議し、国会で審議しなければいけない。可及的速やかに立法作業、国会審議をして、野党の協力も得なければいけない。できるだけ早くこの問題の解決に向かってほしい」

 ――これまでは司法の範囲内でということにこだわっていた。この時期になぜ決断をしたのか

 「訴訟の問題もあるし、裁判所の判断もあるので、われわれとしては司法・行政の範囲でどこまでできるのかを模索してきた。しかし、限界があり、12月20日に(大阪)高裁に政府の全員救済案を示した。しかし、一律(救済)でなかったということで、原告との間で見解の相違があった。(原告側の)希望にかなっていないということだった。そういうことなので、21日、党と相談し、検討するように指示を出した。その結果、きのう(22日)、党との間でそういう方向でいこうと決めた」

 ――判断のポイントは患者の立場を最優先ということか

 「行政の問題もあった。許認可権を持っている行政の責任は免れることはできない。ただ、(救済対象者が製剤を投与された)期間のことは裁判長の言うことだが、そういうことでいいのか、舛添厚労相も報告にきていた。私も話はよくうかがっているので、なんとかしたいと思っていた。ただ、私どもの立場としては、司法・行政という枠があるので、その枠の中で判断するしかない。とりあえず、そういうことで検討しなければならない。しかし、それだけで済むとは思っていなかった。引き続き、党と相談し、党の了解を得て立法するということだ」

 ――与党、特に公明党から 一律救済に応じるべきだという声があった。それも決断の決め手になったのか

 「公明党からもそういう声があった。そして、わが党(自民党)もいろいろ意見があった。外の方からも、いろいろ意見があった。専門家からもあった。いろいろおうかがいして、総合して判断しなければいけない。しかし、やはり一番重いことは人の命にかかわることだから、どうしてもそれを無視していくわけにはいかないと思っていた」

 ――議員立法での対応は、政治判断を明確にしたいということか

 「司法・行政の枠を超えるわけだから、新たな立法措置が必要だ。立法措置になれば、多少時間がかかる。その前に、今の司法・行政の枠内でどうすることができるかを最大限考えた。だから、20日のような結論に至った。それで私たちは満足していたわけではない。なお引き続き、よく聞いて判断しなければいけないと、ずっと思っていた」

 ――法案は、今の臨時国会に提出したいか

 「ええ。私はそう思っている。可及的速やかに法案を通していただきたい。そして1日も早く、みなさんに安心してほしい」

 ――民主党との話し合いは

 「当然、話し合いをしなければならない。場合によっては、法案作成に参加してもうらうことがあってもいい。国会の中で、みなさんに真剣な議論を願いたい」

 ――もう少し早く、20日の時点で決断できなかったのか

 「現在の司法・行政の枠内で何とかできないか、患者の立場に配慮した答えが出ないかということは、最後の最後まで苦労していた。その前(20日)に準備をするということは難しかった。すべきではない、ということになった。最後のがんばりで何とかなるかなと思っていた。舛添大臣もそう思っていた。よく相談しながらやったが、最後、できないということになったわけで、そうすれば新しい局面を考えなければ打開できないと考えた。したがって翌日から党との交渉を始めた」

 ――20日の時点で与党に立法を相談することは考えていたのか

 「いろいろ話があった。党からも話があったが、1つくぎりをつけてから新しい段階に進むということで、20日の翌日、21日に党に検討の指示をした。それできのう、幹事長、政調会長と相談し、これはぜひそういうことで進めようということになった」

 ――製剤承認時からの責任を認めるということか

 「いえ。そのことについては、まさに司法の判断も分かれている。その点については立法の過程で明らかにしていかなければいけない。行政・司法の枠を超えて立法をするということになるので、詳しくは立法過程でどのように、そういうことを規定するかという問題がある。いずれにしても、患者の立場を考え、今までさんざん長い間苦しんでこられたから、そのことも考えて患者に配慮することが立法過程においても大事だ」

 ――法案には「国の責任を認める」という文言を盛り込むのか

 「そういうことを今、申し上げたつもりだ。責任を超越して、立法作業をすることになる。しかし立法過程においてどうするか、そのへんは、立法する方に任せたい」

※以上はiza!23日17:13更新による。
※事実としての発言自体に著作権は及ばないとの解釈のもと転載。



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                ※※

<薬害肝炎問題の経過> ……11月30日21時49分配信 産経新聞より

昭和
39年  国が旧ミドリ十字の非加熱製剤フィブリノゲンの製造を承認
52年  米国でフィブリノゲンの承認取り消し
62年  青森県で肝炎集団感染が発覚
平成
14年  厚労省が製薬会社に肝炎発生の副作用報告を求め、418人のリストがつくられる。患者らは全国5地裁に提訴
16年  厚労省がフィブリノゲン納入先の医療機関を公表
19年
9・7 全国5地裁の判決がそろう。4地裁は国の責任認める判決
10・15 原告と国が和解協議に入る考えを表明
10・16 舛添厚労相が国会で「国は個人名を特定する情報を持っていない」と答弁
10・22 感染者の実名やイニシャルが書かれた資料が厚労省地下倉庫でみつかる
10・31 福田康夫首相が政府の責任を事実上認める発言
11・7 大阪高裁で和解勧告
11・30 厚労省の調査チームが調査報告まとめる

上記、赤字の部分がとくに、とくに問題。
「みつかる」とはそれまで隠していた、ということ。
厚労省には薬害エイズ問題の反省がまったくなかったということになり、
そのことひとつだけでも、国は自らの責任を認めなければならないと思われる。


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by yodaway2 | 2007-12-23 14:31 | 風雲急!政局と選挙