週刊!Tomorrow's Way
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テーマはその日の出来事、ニュースから。あと50年経てば、いまの時代、どう語られているのだろうか。
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メッセージ
「吾、汝の言に反対す。されど吾、汝の、その言を言うの権利、死に至るまで擁護せん」。学生時代に出会った言葉です。政治をめぐる意見に賛成、反対はつきもの。お互いを尊重しつつ、意見を述べ合いたいものです。 
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中国、「反国家分裂法」をめぐる、日米との舞台裏の戦い――。
台湾(中華民国)の独立を阻む「反国家分裂法」の制定をめざし、
中国政府は17日に、中国全国人民代表大会(国会)において、
初めて、同法草案の審議をすることに決定した――と報道があった。

そして昨日の19日、このことに関連するニュースがひとつ、目に止まった。
『米国の反対で名称変更か 中国の「反国家分裂法」 』(共同通信)
・共同(インフォシーク)→http://qrl.jp/?155955

記事は台湾の通信社、中央通信による報道を伝えたもの。
中央通信はワシントンの消息筋の話、としている。

記事によれば、同法は当初、「統一法」との名称のもと、
「統一に応じないなら制裁を受ける」との規定も盛り込まれる構想だった。
しかし、その構想を数ヶ月前に、米国に示したところ、米国は強く反対。
中国側は米中関係の悪化を恐れて、ニュースにもなった「反国家分裂法」と
名前を改めたのだという。

                    ※※

「反国家統一法」は読んで字のごとし、
中国と台湾の統一(中国による吸収)に反する動きを封じ込めるのに、
法的な根拠を与えようとしたものと理解できる。

台湾では先ごろ、国会の選挙が行われたが、独立派の与党が多数を
占められなかった。それは中国にとって喜ばしいはずで
ならば中国は、もう少し余裕を見せてもよさそうなのだが、
雰囲気としては、ますますピリピリ度を高めているように見える。

米国は米国で、中国があって台湾があるといういまの状態に、
なんらの変更も望んでいない。それは日本も同じ。
それで、「統一法」に激しく反発して見せた。

いま、名称は「反国家分裂法」となり、国会審議にかけられるとのことだが、
「反国家統一法」も「反国家分裂法」も、法律の主旨は
変わらないとみてよいと思われる。
そして米国も、基本的には警戒感を強めているに違いない。

                    ※※

いくつか前のエントリーにおいて、
台湾の李登輝前総統への来日ビザの発給についてまとめてみた。その中で
ビザ発給の意図として、中台関係への牽制の割合についてはうやむやにした。

しかし、ビザ発給決定の翌日に、台湾独立阻止を狙う法案の、はじめての、
国会審議決定のニュースが出てきたりする。
そして昨日は、その法案をめぐって、数ヶ月も前に中国政府は米国に、
事実上の通告を試みていた。――そして、米国はそれを撥ね付けようとしていた。
日本の立場としては米国とほぼ同じと言ってよいと思う。
・共同(インフォシーク)→http://qrl.jp/?161245

となると、振り返って見れば、李登輝氏へのビザ発給、そして来日は、
おそらく数ヶ月も前から日本政府は検討を重ね、
中国政府の法案審議決定をにらんで、紛れもなく、牽制にかかったのだ。
しかも、それが日米の、緊密な連携のもとに。

李登輝氏へのビザ発給の話は、唐突な印象もあったのだが、
それは決して降ってわいた話ではなく、舞台裏での丁々発止があって、
さらに、さまざまからんで決まったことなのであった。

ゆえに、日本政府には、動じるふうもない――ということになるのだろう。

                    ※※

李登輝氏は孫娘などを連れて、日本の観光を楽しむ――というけれど、
やっぱり、それは疑いもなく政治的な意図がこめられているし、
それは当然にして、かつ、構わないことなのだと思う。

いずれにしても、このことに限らず、政治の判断において、
理由の伴わないことなど、ほとんどあり得ないと思われる。


※今日から2泊3日で沖縄に旅行します。李氏ではありませんが「観光目的」です。^^
いろいろ書きたいこともあるのですが、明日は更新が難しいかもしれません。では、また。
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by yodaway2 | 2004-12-20 02:02 | 中国と、どう付き合う