週刊!Tomorrow's Way
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テーマはその日の出来事、ニュースから。あと50年経てば、いまの時代、どう語られているのだろうか。
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メッセージ
「吾、汝の言に反対す。されど吾、汝の、その言を言うの権利、死に至るまで擁護せん」。学生時代に出会った言葉です。政治をめぐる意見に賛成、反対はつきもの。お互いを尊重しつつ、意見を述べ合いたいものです。 
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続・中国のガス田開発問題。コメントへの返信に代えて。
一つ前のエントリーでは、ややキツイ書き方になってしまいましたが、
しかし、言いたい内容はそのとおりでした。
けっこうたくさんのコメントをいただきましたが、コメント欄では返信が書ききれず、
エントリーとしては短いのですが、新たにアップさせていただく次第です。

                    ※※

●「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」――アーミテージ氏

実は日本政府も、この問題――中国による東シナ海ガス田開発については
舞台裏でかなり焦り、けっこう動いた形跡があります。

その一つが、たしか4月だったと思いますが、アーミテージ国務副長官による
「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」との発言です。

アーミテージ国務副長官は、なんだかんだ言っても、
日本にとっては、現在の米政府でもっとも頼りになる要人であると思います。
日本のイラク戦争への協力について、厳しく迫ってきたのも彼なので、
嫌いな方、反発を覚える方もいるかとは思いますけれど。

いずれにしても、彼こそが「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と言い、
躊躇するコイズミ政権に決断を迫ってきた、その人でした。
しかし、コイズミ政権が自衛隊派遣を閣議決定するや否や、
彼は米国ですぐさま反応を示しました。それもちょっと、意外な言葉で。

「日本に対する攻撃があれば、それはアメリカ合衆国に対する攻撃と同じものと見なす。
米国は、それがいかなる国、相手であっても、同盟国のために必ず反撃する」――と。

この言葉を踏まえれば、今年4月の、
アーミテージ氏の発言――「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」は、
非常に大きな意味を持つものであると考えます。

●メジャー系2社の撤退の裏に、米政府の圧力?

また、ガス田開発に参加するとして、
中国と契約を結んでいたメジャー(国際石油資本)系2社、
ロイヤル・ダッチ・シェルグループと米ユノカルが、9月末に撤退を決めました。
これは明らかに、日本政府が米政府に協力を要請し、
それに応じた米政府が2社に、かなり強い圧力をかけた結果であると思われます。

2社とも、撤退にあたっては大変な損害が発生するわけですから、
これは並大抵のことではありませんでした。
ユノカルの場合、用地清算や撤退費用として、
04年度第3・4半期に一千万ドルが計上されたと言います。

中国側にとっても、この2社の撤退決定は、資金、技術の両面において、
相当な痛手となったと思われます。

●中国が恐れるエネルギー不安と社会不安

それにしても、中国側がこうした日本との揉め事を起こしても、
一向に動じる気配もなく、新しい鉱区設定を行うなどの挙に出ているのは、
ひとえに、近い将来、エネルギー危機に見舞われ、
それが社会不安――つまり反政府の機運につながりかねないと恐れているからです。

もちろん、北京オリンピックなども控えているわけですから、
国際社会にも悪い印象は与えたくないでしょうし、それで、
日中関係の悪化も避けたいには避けたいと考えていると思います。
しかし、それ以上に、食うや食わずの苦しみを味わった、
文革の悪夢が、いまだに生きているのではないでしょうか。

●「どうせ日本は、何もしてこない」――と高をくくる?

いずれにしても、結局どうせ、日本は何もできない――と、
中国は高をくくっているのかもしれません。
簡単に言えば、現状では、なめられているのです。

たしかに、ガス田を共同開発するなどの方策は、
軍事力を背景にした解決策を取れない以上、選択肢としては、
当然にしてのぼってくるのでしょう。

ただ、私個人としては、今の段階で、それに安易に乗るのは、ほんとうに危険だと思います。
お金をむしり取られ、技術も提供し、おまけに資源も持っていかれるのでは、
たまったもんじゃありません。そうなるのではないかと、心配で心配で仕方ありません。

実務者協議において、中国がどのような主張をしてくるのか、
それを見極めるべきなのでしょうが、いずれにしても、
即刻、中国は日本のEEZ(排他的経済水域内)におけるすべての計画を破棄し、
ガス田開発に関係する全作業を停止すべきです。
それを政府は、断固、要求すべきではないかと考えます。

                    ※※

●中国による領有権の主張は71年まで皆無だった。

そもそも、中国は1971年まで、尖閣諸島の帰属について、
なに一つ、日本に言ってきたことなどなかったのです。

このことに変化が生じたのは、1969年に公表された、
国連アジア極東経済委員会(ECAFE)のレポートがきっかけになったと言われています。
同レポートによって、東シナ海における沿海鉱物資源調査の結果、
同海域に石油、天然ガス資源が眠っていることが明らかにされたのです。

すべてはそこから始まったのです。
そして尖閣諸島の領有権についても、中国側から主張が始まったのです。

                    ※※

●米大統領選挙に民主党勝利であれば……?

いま米大統領選挙が大詰めを迎えています。
米国の著名な世論調査会社、ゾグビー社のジョン・ゾグビー社長が来日していて、
読売新聞社の単独インタビューに応じて「ケリー氏が勝つはずだ」と話したようです。

以前からゾグビー氏はケリー氏の勝利を予測しているので、
割り引いて考える余地はあるように思いますが、
仮にそうなると、ケリー氏、民主党政権は、北朝鮮問題だけでなく、
対中国政策についても、たぶん間違いなく、
融和的な姿勢に転じようとするでしょうから、この問題については心配です。

ちなみに、ブッシュ大統領、現政権は前述のとおり、
中国に対しては、極めて警戒的な姿勢を取ってきているのです。

なお、さらにちなみに、なのですが、ケリー氏は北朝鮮問題で
2国間協議の実施を表明しています。
もともと2国間協議を嫌い、6カ国協議に持ち込んだのには、
日本政府の並々ならない意思が反映された結果でした。

さらに、6カ国協議の場で、拉致問題がまがいなりにも話し合われたのは、
米政府が後ろ盾となってくれているからでした。(ちょっと情けないのですが。)

                    ※※

●怒りを隠さない中川経産相。……外務省は?

武力行使による、国際間の紛争解決を放棄した日本であるがゆえに、
からめ手で相手に迫り、自国の利益、権益を守るしかありません。

経済産業省は中川大臣が、苦虫を噛み潰すような表情で不快感をあらわにしています。
外務省も、この問題で国益を損ねないよう、全知全能を振り絞って奮闘されるよう、
心から願うばかりです。

外務省の面々でダメなら、タイミングを逸しないうちに、
北朝鮮問題と同じく、政治的な人物を動かすより他ないと思います。

先に行っての話となりますし、中国があくまで日本の権益を侵す姿勢を
改めないというのであればですが、そのときは、財界は反対するでしょうが、
北朝鮮問題と同様、政治的な措置、制裁措置も検討すべきです。



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by yodaway2 | 2004-10-19 01:16 | 中国と、どう付き合う